新築・土地売却をお考えのお客様へ

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解体工事の後に新築や土地売却を控えていらっしゃるお客様へ

解体工事のあとに新築や土地売却を控えているお客様は、ご自身で解体工事を手配することに不安を感じることもあるのではないでしょうか。当社では解体後のハウスメーカーや次の買主や不動産担当者へに問題なく引き継げるように次のことに配慮を行っています。

1、納期は必ず守ります

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住宅の新築を控えている場合、解体工事をお申込いただいた時点で住宅の着工日が決まっています。売買のお客様も土地の引き渡し日が決まっていることがほとんどです。そのため、解体工事が遅れることで次の工程に影響がでる事がない様に、工事を日程通り終わらせる事をお約束します。

2、各担当者との連携

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解体工事を進める中で工事の仕上がりや整地状態についてハウスメーカー担当者や不動産業者担当者との連携が必要です。通常、別業者に依頼をされた場合は客様が間に立つことになりますが、中には解体業者と各担当者が直接話をしたほうが話が早い場合があります。当社では各担当者との打ち合わせも積極的に行い、お客様の負担を軽減に勤めています。

3、地中埋設物の適正処理を行います

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解体工事中に予期せぬ地中埋設物が見つかることがあります。大きな岩、過去の事情で埋められた陶器くずやコンクリートのがら・ゴミが見つかった場合、その処理をめぐって解体業者とお客様の間でトラブルになることもあります。当社ではその様な地中埋設物が見つかった場合は、現地の状況や撤去費用など速やかに報告し、適正に処理をします。

4、取り壊し証明書を発行します

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解体工事後、お客様が建物の滅失登記を行うためには、取り壊し証明書の発行が必要となります。その発行を滞った場合は滅失登記が出来ず、次の土地利用に支障をきたすことも考えられます。当社では工事完了後の入金が確認出来ましたら、速やかに取り壊し証明書を発行します。